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現場レポート

ミャンマーにおける農業技術指導の活動について

ミャンマーにおける農業技術指導の活動について


左:IDACA ミャンマー事務所所長 氣賀澤 忠文氏  右:小祝 政明社長

左:IDACA ミャンマー事務所所長 氣賀澤 忠文氏  右:小祝 政明社長


 
 弊社代表の小祝 政明は、2015年3月29日~4月13日にミャンマーにおいて、日本の(財)アジア農協振興機関(IDACA)とともに、現地農民に対して技術指導を行いました。
 農民に対してワークショップを開き、「有機農業理論」を講義しながら、土壌分析機器を用いて「土壌分析講習」「施肥設計」の指導を行いました。
 土壌分析の重要性を農民に訴え、多収技術の確立に向けて実証栽培試験を行っていく予定です。
 この技術指導は、日本の外務省が行う「農民組織づくりによる農機の共同購入・共同利用」のプロジェクトに基づいて行われました。

 ミャンマーの新聞に記事が掲載されました。

ミャンマー記事全文訳

 (財)アジア農協振興機関(IDACA)のミャンマー事務所は、「農民組織づくりによる農機の共同購入・共同利用(Improvement of Livelihood of Farmers by joining Purchase and Joint Use of Farm Machinery)」のプロジェクトに対し、年間5,000万円の予算を立てていると表明しました。

 IDACAミャンマー事務所のプロジェクトコーディネーター、ドー・エイ・エイ・ニェイン氏(Daw Aye Aye Nyein)は、プロジェクトのタイトルは「農民組織づくりによる農機の共同購入・共同利用」であると述べています。このプロジェクトは、ミャンマー内の3地域で年間プロジェクトとして開始され、約5億円の費用を要しています。

 「我々のプロジェクトは、3つの地域内の3郡区で開始されました。マンダレー地方(Mandalay)のウンドウィン(Wundwin)郡区、ネピドーカウンシルエリア(Nay Pyi Taw Council)のタトコン(Tatkone)郡区、ヤンゴン地方(Yangon)のトゥワンテ(Twantay)郡区です。 これら3郡区が試験地域としてスタートしました。」、とドー・エイ・エイ・ニェイン氏は付け加えました。
また、トゥワンテ(Twantay)郡区にあるPhayar Gyi Su村、タトコン(Tatkone)郡区のYey Aye村、ウンドウィン(Wundwin)郡区のTha Pyay Thar 村が具体的な地区として選出されたと述べました。

 IDACAミャンマー事務所所長である氣賀澤忠文氏は、ファーマー・ジャーナル誌に対し、「農機を所有しているミャンマーの農民はわずかです。ミャンマーのほとんどの農家は貧しく、まだ農機を持っていません。このプロジェクトでは、小さな農民グループ作りから始め、農機購入を促進し、それにより彼らが農機を多く使用できることを目指しています。水田の収量は、機械によって増やすことはできません。そのため、水田に欠けている栄養成分を補う技術を習得する必要があります。私たちのプロジェクトでは、そういったことを提供していきます。」と述べました。

 株式会社ジャパンバイオファーム代表取締役である小祝政明氏は、「ワークショップの土壌分析結果によると、いくつかの土壌が酸性状態であることが分かりました。アルカリ性の土壌もあります。Yay Aye村の土壌では実際、非常に強い酸性であることが分かっています。土壌が改善されれば、収量はより増加するでしょう」と語りました。

 農務灌漑省、畜水産・農村開発省、協同組合省が共に実施していくことになり、プロジェクトが成功した場合には、これら3省が合意書に調印する予定になっています。

 「畜水産・農村開発省による合意書への調印と、農業省や農務灌漑省傘下にある農業課の産業部などの協働が事業につながっていくのです」とドー・エイ・エイ・ニェイン氏は説明しました。

 このプロジェクトは日本の外務省が実施し、日本IDACAグループが協力・参与する事業です。

The Farmer Journal of Myanmar(English)(PDF:56KB)




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